社会保険料を節約する際には随時改定という落とし穴に注意

3~5月の給料を抑えることにより社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)を節約することができます。

社会保険料はサラリーマンであれば毎月給料から天引きされるため、節約できるとかなり大きな効果となります。

・・・・と思っていましたが、大きな落とし穴があり節約は難しいことが分かりました。

社会保険料の算定方法と注意点、落とし穴を説明します。

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社会保険料の算定方法

社会保険料は標準月額報酬により決まるため、収入の多い人が多く払うようになっています。

標準月額報酬と社会保険料の表はこちらで確認できます。

標準月額報酬は毎年4~6月の平均報酬額で決定します。

4~6月の平均報酬額で決定した社会保険料は9月から1年間、特別な場合をのぞいて固定されます。

よく4~6月の給料だと勘違いする人がいますが、4~6月の報酬とは4~6月に受け取るものを言います。

給料が当月払いの人であれば4~6月の給料=4~6月の報酬で合っていますが、翌月払いの人は4~6月の給料=5~7月の報酬となります。

私も社会人になってから数年間勘違いをしており4~6月の残業を抑えてしまっていました。

残業などを控えて給料を抑えるとしたら翌月払いの人は3~5月に実践しましょう。

標準月額報酬が100円違うだけで毎月の社会保険料が4000円異なる場合もある。

こちらが東京都の算出表です。

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例えば標準月額報酬が394,950円と395,050円の人を比較すると標準月額報酬は100円しか違いませんが、健康保険料が約1,500円、厚生年金保険料が約2,500円異なります。

合計すると月額4,000円、年換算すると48,000円も違います。

これだけ違うと、どうにか操作して損をしないようにしたいところですが、100円単位で操作することは実質不可能で運を天に任せるしかありません。

いっそ、損したことに気付かない方が幸せなので、調べないことをオススメします。

随時改定という落とし穴

頑張って4~6月の報酬額を抑えて社会保険料を下げても、随時改定というルールで数カ月後に上がってしまう場合があります。

こちらによると随時改定は以下の3つの条件を満たす場合に行われます。

(1)昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
(2)変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
(3)3か月とも支払基礎日数が17日以上である。

(2)は4~6月の報酬を抑えてそれ以降の月にガッツリ稼いだ場合満たす可能性が出てきます。

(3)は通常満たしていると思います。

(1)は年度が変わる4月にしか満たさないので問題ないと考えて(2)(3)を満たしても大丈夫と思っていると落とし穴にハマります。

(1)の固定賃金には通勤手当等も含まれます。そして車通勤の場合通勤手当はガソリン金額の変動に応じて数ヶ月に一度変更となる企業が多いと思います。

月額にすると数百円というレベルだと思いますが、この変更により(1)を満たすことになってしまします。

加えて(2)(3)を満たしてしまい平均月額報酬が上がり社会保険料が大幅アップとなってしまうことがあります。

4~6月の報酬を抑えれば抑えるほど(2)の条件を満たす可能性が高まってしまう皮肉です。

現に私は4~6月の報酬を抑え社会保険料が確定した数カ月後に随時改定で2段階も上がってしまい、社会保険料の節約どころかトータルで見ると損をしてしまいました。

通勤手当以外にも該当する給料項目があるかもしれませんので、こちらもなかなか操作することは難しそうです。

まとめ

随時改定まで考えると思い切り操作しすぎても後からカウンターを食らってしまいます。

こうなってくると下手に操作せずに通常通りにして、得もしないが損もしない程度でも良いと思えてきました。

これらの理由からは3~5月の残業を気持ち抑える程度にするくらいしか対策をとっていません。

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