産休明けに収入が減る場合、社会保険料を改定し、下げる手続きが必要

以前の記事でも少し書きましたが、産休明けに収入が減る場合は、標準月額報酬の改定の申請をして、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)を下げることが出来ます。

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育児休業等終了時報酬月額変更届

社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)は標準月額報酬によって決まります。

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通常、産休明けの社会保険料は、休暇に入る前の標準月額報酬によって決定します。従って、休暇前後で同額の社会保険料を支払うことになります。

しかし、我が家のように、産休明けは子どもが小さいのでフルタイムでは働かず、時短勤務をする母親が多いいと思います。

その場合、時短に合わせて収入も減ってしまいます。

元々、月々の給料に応じて標準月額報酬が決まり、それによって社会保険料が決定する、つまり、「それぞれの収入に応じた負担額となる」ルールなのですが、上記の場合、時短勤務で収入が減るのに、社会保険料が据え置きといった事態になってしまいます。

そこで、産休明け3ヶ月分で標準月額報酬を再計算し、休暇前の標準月額報酬よりも1等級以上下がる場合、標準月額報酬を改定し、4ヶ月目から産休明けの標準月額報酬に応じた社会保険料に変更することが出来ます。

変更するには健康保険料、厚生年金保険料について、それぞれ育児休業等終了時報酬月額変更届を提出する必要があります。

妻の勤め先の場合、条件を満たした段階で申請書を出すように連絡が来て、それに従うだけで申請が出来ますが、親切に連絡してくれないところもあるので、自分で確認し、該当すると思ったら、勤め先に問い合わせてみましょう。

詳しい内容、申請方法などはこちらをご確認ください。

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

上記のように産休明けに収入が下がる場合、標準月額報酬を下げて社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)を減らせますが、厚生年金保険料は支払額が下がると、将来貰える年金も減ってしまいます。

そこで、3歳未満の子を養育する被保険者の場合、厚生年金保険料の支払いは産休明けに改定した標準月額報酬によって決定し、将来貰える年金は産休前の標準月額報酬に応じて決まる特例措置がとられます。

支払額は産休明けの下がった金額、受取額は産休前の高いままの金額になるということになるので、お得な制度です。

この特例を受けるには、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を提出する必要があります。

タイミング的に前述の育児休業等終了時報酬月額変更届と一緒に提出することになります。

また申請書意外に戸籍謄本、住民票の提出も必要です。

詳しい内容、申請方法はこちらをご確認ください。

標準月額報酬が4段階下がった

本日妻の勤め先から、それぞれ申出書が届きました。

記載内容を見たところ、休暇前後で標準月額報酬が24万円から18万円に下がることになるようです。

24万円から18万円ということは等級が4段階も下がるということです。

毎月の支払額にすると厚生年金保険料は5千円ほど、健康保険料は3千円ほど下がる見込みです。

実際には現状、健康保険料が算出表と合っていないので、正確な数字は来月の給料明細で確認して報告します。

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