2015年年収確定に伴う自己負担2,000円でのふるさと納税限度額算出方法

今年の収入が確定したので、ふるさと納税の限度額を算出します。

ふるさと納税限度額は本年の年収、控除額によって決まる

自己負担2,000円でのふるさと納税限度額は該当年の年収、控除額で決まります。

したがって、昇給や残業などで年収が一定でない場合、12月の収入が確定するまで、限度額も確定しません。

以前の記事で、昨年の年収、控除額と同等と仮定して限度額目安を算出する方法を紹介しましたが、今回は12月に本年の年収が確定した時点でのより精度の良い限度額算出方法を紹介します。

算出にあたって用意する情報

既に「給与所得の源泉徴収票」が届いている場合、以下の各項目の数字を抽出し、加えて必要な金額を出すだけなので簡単です。

しかし、年内に源泉徴収票が届かない方も多いと思いますので、給与明細から導き出す方法を書きます。

①本人の年収

各種控除前の総支給額です。

給与及び賞与明細の総支給額（支給額合計）を全て合算して算出します。

2015年の全ての月を合計しますが、年の切り替わりに気をつけてください。

2014年12月の給料を2015年1月に受け取った場合は2015年の年収にカウントされます。逆に2015年12月の給料を2016年1月に受け取る場合は2015年の年収にカウントされません。

①’配偶者の年収

算出方法は①と同様です。

配偶者控除や配偶者特別控除が発生するかを確認するために必要です。

②社会保険料等の金額

厚生年金加入者であれば、「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険」の合計額となります。

こちらも給与及び賞与明細に記載のある3項目を2015年分全て合計して算出します。

③生命保険料・地震保険料控除額

こちらは年末調整で保険料の控除証明書を出したと思いますが、それを基に控除額を算出します。

昨年と保険料などが同一であれば、昨年の源泉徴収票記載の金額でOKです。

同一でない場合、保険料に応じて算出しますが、算出方法はここでは割愛しますので、ネット等でお調べください。

④医療控除の金額

確定申告をして医療控除を受ける場合の金額です。

総所得が200万円以上の場合、年内にかかった医療費-保険がおりた金額-10万円です。

年間医療費が10万円以上にならないと控除されないため、該当しない方も多いと思います。

詳しい算出方法はネットなどでお調べください。

⑤住宅借入金等特別控除額

いわゆる住宅ローン控除です。

算出方法はネットでお調べください。

以上で必要な数字が揃います。④⑤は0円の方も多いと思います。

算出方法

算出ですが、ふるさとチョイスのシミュレーション機能を使用します。

方法は簡単、事前に準備した①～⑤の金額を入力欄に記入し、その他家族構成欄を入力するだけです。

入力を終えると、下にシミュレーション結果が出ます。

続いて、寄付金予定額を入力し、軽減税額を確認します。

自己負担2,000円で問題無いですね。

算出結果

上記算出法に入れた金額が私の2015年のリアルな数字です。

したがって、自己負担2,000円でのふるさと納税限度額は102,000円となりました。

6月に前年年収及び控除額から算出した目安額74,000円に対して30,000円も多い結果となりました。

原因としては昨年は妻が産休、育休で扶養対象となっていたので配偶者控除がありましたが、今年は復職したので扶養対象外となり配偶者控除が無くなったためです。

扶養人数が変わると控除額が大きく変わり、ふるさと納税限度額も大きく変わります。また、昇給などで年収が変動する場合にも限度額に影響します。

このように控除額や年収が前年から変動する場合は今年の収入、控除額で再算出することをオススメします。

ふるさと納税ラストスパート

当初目安の限度額74,000円に合わせてふるさと納税を実施してきたので、プラス30,000円新たに実施できます。

年末なのでぎりぎりのタイミングですが、ほとんどの自治体が年内に支払いまで完了すれば2015年の寄付扱いになります。

支払い方法もクレジットカードで簡単に素早く出来る自治体が多いので、問題なく年内に滑り込みで実施可能だと思います。