2015年度住民税確定 自己負担2,000円でのふるさと納税限度額目安算出

今年度の住民税が確定しました。

これで自己負担2,000円でのふるさと納税限度額が計算できます。

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住民税確定

正式名称「平成27年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税の決定通知書」が届きました。

以前の記事で書いたように住民税は前年の所得によって決まります。

昨年度は医療費が10万円以上かかったため医療控除が適応され、妻が育児休暇だったので配偶者控除も適応、また昨年度のふるさと納税分が今年度の住民税から控除されます。

ふるさと納税分の控除額は通知書中央あたりの以下の部分を見ると控除されていることが分かります。

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合計約27,000円控除されています。ふるさと納税分だけでなく、その他控除も含まれるようです。

(一昨年ふるさと納税をしなかった時の)昨年の通知書の同じ項目では合計2,500円と少額でしたので、9割方ふるさと納税分の控除であると思われます。

昨年度3万円ふるさと納税しましたが、一部は既に還付済みで今回の控除分で自己負担2千円を除いた28,000円全額が還付&控除されたことになります。

昨年度に比べて収入は60万円程増えましたが、控除が多かったおかげで、住民税は昨年度よりも約2万円安くなり295,800円に決定しました。ひと月あたり約25,000円となります。

【2015.12.23追記】注意点

これより下部で紹介する方法で算出する限度額はあくまで目安となります。

理由としては住民税は確定しましたが、年収、社会保険料などは確定していないからです。

あくまで、昨年と同じ年収、控除額であった場合、これくらいになる、という目安となります。

本年の確定収入で算出する方法は以下の記事をご参照ください。

2015年年収確定に伴う自己負担2,000円でのふるさと納税限度額算出方法
今年の収入が確定したので、ふるさと納税の限度額を算出します。

自己負担2,000円でのふるさと納税限度額算出

さて住民税が確定したので、自己負担2,000円でのふるさと納税限度額目安も算出することが出来るようになりました。

算出に必要な情報は以下5点で昨年度の源泉徴収票と今年度の住民税通知書に載っています。

  • 昨年度の源泉徴収票に載っているもの

①総収入金額

②給与所得控除後の金額

③所得控除額の合計額

↓のように源泉徴収票の2段目あたりに載っています。

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  • 今年度の住民税通知書に載っているもの

④市町村民税所得割額

⑤都道府県民税所得割額

↓のように住民税通知書の真ん中辺りに載っています。

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これらの情報を準備したら、あとはさとふるというふるさと納税促進サイトにある、詳細シミュレーションページに入力するだけです。

まず①~③を入力します。

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すると市町村所税得割額と都道府県税所得割の欄に自動的に数字が入ります。 これは、①~③の情報で予測した参考値なので正式な値ではありませんが、住民税が確定していない段階での見込額を知るために活用できます。

住民税が確定している場合は、住民税通知書に載っている④⑤に書き換えます。

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入力すると自己負担2,000円でのふるさと納税限度目安額が自動で算出されます。

自己負担2,000円でのふるさと納税限度額目安は74,000円

ということで今年度の私の限度額目安は74,000円ということが分かりました。

現時点で25,000円納付済みですので残り49,000円とまだまだ沢山出来ます。

昨年度は1万円程余裕を持って終えましたが、今年度は限度額ギリギリまで攻めたいと思います。

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