保険(生命、医療、学資)の選び方⑤ 子持ち家族の実例を交えて紹介

保険選びの4ステップ。今回は最終ステップの「必要費用から補償以外の収入を引いて不足分を算出し、それを補う保険に入る」を解説します。

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最終ステップ

2ステップ目で「補償が必要な時の必要費用」を、3ステップ目で「補償が必要な時の補償以外の収入」をそれぞれ算出しました。

最終ステップとなる今回は上記の費用、収入を差し引きし、足りない分を補う保険を選定・加入します。

学費

2ステップ目で算出したように学費の必要額は1200万円です。

1200万円のうち1/3にあたる400万円はすでにある貯金で補うことにします。

残り800万円も今後の貯蓄で補う予定ですが、貯蓄にかかる期間が長いので、貯まるまでに夫婦どちらかが死亡するリスクを考慮する必要があります。

そこで学費用として以下の保険に加入しました。

  • 夫加入→低解約返戻金型終身保険

払込額:年間33万円程度、払込総額595万円程度

満期時(子どもが大学に入る直前)返戻金:670万円程度

死亡時補償:1000万円

  • 妻加入→低解約返戻金型終身保険

払込額:年間8万円程度(←税金の保険料控除Max金額に合わせた)、払込総額131万円程度

満期時(子どもが高校に入る直前)返戻金:144万円程度

死亡時補償:220万円

夫婦加入分の満期時返戻金額=670+144=814万円程度で不足分の800万円を補うことができます。

払込額は595+131=726万円なので90万円程度増えることになるので、これだけでもお得ですが、この保険を選ぶ理由はこれだけではありません。

死亡時の保障が満期時よりも多いので、満期前に夫婦どちらかが死亡した場合でも必ず学費を用意することができます。

また、この保険の場合、満期時に受け取らずに預け続けると年利1%で増え続けます。現在の低金利時代であれば、貯蓄で学費を出せる状態であれば預け続けるのも選択肢の一つと言えます。

これだけメリットが多いと当然デメリットもあります。保険名称の通り、満期前に解約すると返戻金が物凄く少ないです。

私の場合、子どもの学費は絶対に用意するという覚悟があるので、満期前の解約はあり得ない事ですのでこのデメリットを受ける可能性はゼロですので、無視してメリットだけを享受できます。

学費を用意する場合学資保険と名のつくものを選ぶ方も多いと思いますが、上記のように学資保険でも学費準備に適しているものがありますのでご参考まで。

夫死亡時の生活費

生活費はステップ2の生活費からステップ3の収入合計を引いて不足分の合計額を算出します。

子どもが小学校に上がるまで:35万円-24.5万円=月10.5万円不足

子どもが中学校に上がるまで:30万円-27.5万円=月2.5万円不足

子どもが18歳になるまで:30万円-30.5万円=5千円余りで不足無

子どもが19歳以降かつ妻が65歳になるまで:25万円-27万円=2万円余りで不足無

妻が65歳以降:老後は今回の保険とは別で考えるので除外

不足分全て後合計すると10.5万円×12ヶ月×6年+2.5万円×12ヶ月×6年=936円不足となります。

ここで夫死亡時は前述の学費用保険で1000万円受け取れます。

このうち学費として必要な分は670万円のみなので、残りの330万円は生活費に充てられます。

したがって936万円-330万円=606万円が不足となり、これを新たな保険で補う必要があり、以下の保険に加入しました。

  • 夫加入→10年定期死亡保険

月額保険料:1,273円

死亡時補償額:1000万円

10年後月額upか解約の二択の掛け捨て保険。

10年縛りなので保険料が格安です。

子どもが小学校に上がる6年後には不足額が2.5万円×12ヶ月×6年=180万円のみになっており、学費保険の余剰金額330万円で補えるので、6年後にはこの保険は不要となります。

つまり10年後月額upする必要はなく、それどころか6年で解約するつもりです。

夫死亡時の葬儀代等

死亡時の葬儀代等は400万円/人と設定しました。

葬儀代等は生活費とは別で考え、以下の保険に入りました。

  • 夫加入→無配当入院補償付き終身保険

保険料:年払い9.3万円=月あたり7750円。払込総額290万円

死亡時補償:400万円

入院時補償:1日目から日額8,000円

手術時補償:16万円

先進医療補償:2000万円まで

解約返戻金がないかわりに、死亡時には払込総額よりも100万円以上多い400万円を確実に受け取れます。

いつかは確実に死にますのでそこまで解約しなければ確実に得できます。

また、オマケですが入院補償などもついていますので、その分もお得です。

妻死亡時の生活費

夫死亡時と同じように計算します。

が、我家の場合、妻死亡時でも生活費が不足することがないので、この分の保険には加入しません。

妻死亡時の葬儀代等

夫死亡時と同様400万円が必要で、以下の保険に加入しました。

  • 妻加入→定期保険

保険料:年払い14,605円=月あたり1,217円

死亡時補償:500万円

妻が65歳まで保険料一律。解約返戻金なしの掛け捨て保険。

妻が65歳以降で死亡した場合は葬儀代等分を補う貯蓄ができているはずなので、65歳以降は契約なしでOKです。

まとめ

以上で全ての不足分を補う保険の選定が完了しました。

学費用の保険は保険に加入しなくとも貯める予定だった費用ですので、月々の保険料には計上せず、それ以外の保険料を合計すると、夫婦合計月額10,240円となりました。

この内、7,750円は夫死亡時に確実に元が取れる金額ですので、純粋に保険会社に払っている金額はごく僅かと言えます。

月額約1万円という数字は一般的な子ども有世帯の保険料に比べてかなり安い部類に入るのではないかと思っています。

保険にお金をかけることで安心を買っているという考え方もありますが、今回紹介したように最小限の保険でも十分に夫婦の死亡時に備えられます。

大事なのは今回ステップを踏んで算出したように、必要額と残された家族の収入を的確に算出し不足分を如何に安い保険で補うかということです。

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