保険(生命、医療、学資)の選び方④ 子持ち家族の実例を交えて紹介

保険選びの4ステップ。今回は3ステップ目の「補償が必要な時の補償以外の収入を算出する。」を解説します。

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3ステップ目

前回の2ステップ目で「補償が必要な時の必要費用」を算出しました。

必要費用を全て保険で補う必要はありません。

保険がなくても収入があるはずです。公的補償や残された夫婦どちらかの収入、それまでの貯蓄などです。

必要費用から、これらの保険以外の収入を引いた額が保険で補う費用となります。

そこで、今回は保険以外の収入を算出します。

夫死亡時

まずは、夫死亡時の収入です。夫死亡後は妻の収入と公的補償が収入源となります。

  • 妻の収入

子どもが小学校に上がるまで:時短勤務につき手取り月12万円

子どもが中学校に上がるまで:こちらも時短勤務ですが勤務時間を伸ばし手取り月15万円

子どもが中学校に上がって以降:フルタイム勤務にして手取り月18万円

  • 公的補償

子どもが18歳になるまで:遺族基礎年金、遺族厚生年金合計で月12.5万円

子どもが19歳以降かつ妻が65歳になるまで:遺族基礎厚生年金、中高齢寡婦加算合計で月9万円

妻が65歳以降:遺族厚生年金、妻老齢基礎年金合計で月10.5万円

以上の妻の収入、公的補償を合算すると以下のようになります。

  • 合計

子どもが小学校に上がるまで:手取り月24.5万円

子どもが中学校に上がるまで:手取り月27.5万円

子どもが18歳になるまで:手取り月30.5万円

子どもが19歳以降かつ妻が65歳になるまで:手取り月27万円

妻が65歳以降:手取り月10.5千円

子ども手当や貯蓄額は余剰資金としてノーカウントとしました。

妻死亡時

続いて、妻死亡時の収入を算出します。夫収入と公的補償が収入源となります。

  • 夫の収入

子どもが中学校に上がるまで:残業制限などで手取り月27万円

子どもが中学校に上がって以降:残業制限を解除し手取り月32万円

  • 公的補償

子どもが18歳になるまで:遺族基礎年金月8万円

子どもが18歳以降かつ夫が55歳まで:0円

夫が55歳以降かつ65歳まで:遺族厚生年金月2万円

夫が65歳以降:遺族厚生年金、夫老齢基礎年金合計で月9万円

以上の夫の収入、公的補償を合算すると以下のようになります。

  • 合計

子どもが中学校に上がるまで:手取り月35万円

子どもが18歳になるまで:手取り月40万円

子どもが18歳以降かつ夫が55歳まで:手取り月32万円

夫が55歳以降かつ65歳まで:手取り月34万円

夫が65歳以降:手取り月9万円

子ども手当や貯蓄額、ボーナスは余剰資金としてノーカウントとしました。

まとめ

イメージはついていましたが、妻死亡時の収入減よりも夫死亡時の収入減の方が経済的なダメージが大きいです。

しかしながら、公的補償もあるため、思っていたよりも生活できそうな収入だと思いました。

公的補償ですが、ステップ1で学んで初めて存在とその額を知りました。

保険選びの際、公的補償を知らずに補償額を算定すると保険料が高くなるので注意が必要です。

国民年金、厚生年金の加入状況で受け取れる額が変わりますので、それぞれの状況に応じて算出が必要です。

ネットや本で簡単に情報収集できますのでしっかり行ってください。

これで保険による補償額算出の下準備は完了です。

ステップ2で算出した必要額から今回のステップ3で算出した収入を引けば保険による補償の必要額を算出できます。

次回のステップ4ではその手順を説明します。

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