厚生年金、健康保険料、所得税、住民税等の算出方法要点まとめ&産休明けの金額

給料が上がるにつれて、控除される保険料、税金の高さに愕然としています。

それぞれ、算出方法が異なりますが、ザックリ要点のみ把握しておけば、ある程度の心構えと多少の節税ができるので、まとめます。

また妻の育休明けの控除額に関しても調べたので書き留めておきます。

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厚生年金保険料、健康保険料

4~6月の標準月額報酬で9月からの1年間分の金額が決定する。

詳細はこちらの過去記事をご参照ください。

住民税(地方税)

所得割と均等割があり均等割は皆一律額。

所得割は前年所得に応じて決まり6~翌年5月の1年間固定金額となる。

今年年収が多いと来年住民税が高くなるという時間差攻撃をされます。

また所得に応じて決まるので、扶養控除など所得控除額が効いてきます。

所得税

その年の所得で決まる。従って年末調整で最終的に合わせる。

住民税は前年の所得で決まるのに対して、所得税はその年の所得で決まります。

住民税同様、所得控除額が効いてきます。

雇用保険料

総支給額に雇用保険料率をかけた金額。当月分が当月給料額で決まる。

雇用保険料率は事業内容により異なるのでこちらを参照。

産休明けの控除額

昨日の記事で産休明けの控除額が育休前と変わらない、と書きましたが、実際の決まりと今後どうなるのか調べました。

  • 所得税、雇用保険料

前述のようにタイムリーに決まるので、産休などは関係なく復帰後の給料によって決まります。

  • 厚生年金保険料、健康保険料

通常算出用の4~6月に報酬があれば、それによって通常通り決まるが、その期間に休暇がかかる場合、産休前の月額報酬で決まる。

復帰後の標準月額報酬が1等級以上低い場合、復帰後最初の3ヶ月に合わせて4ヶ月目から改定できる。

ただし申請が必要。詳しくはこちらを参照ください。

  • 住民税

通常通り、前年所得に応じて決まり6~翌年5月の1年間固定金額。

従って産休前の所得に応じて休暇中にも支払い、休暇中の所得無しに応じて復帰後はしばらくゼロ円期間がある見込み。

うちの妻の場合、厚生年金保険料、健康保険料が4~6月給料に応じて改定されて7月以降下がり、住民税が6月以降ゼロになる見込みです。

実際どの程度下がったかは実績額で報告したいと思います。

2015/06/20追記

以下記事のように住民税が6月報酬(5月給料)からゼロ円になりました。

2015年5月給料 産休明けの妻の住民税がゼロ円になった

2015/08/20追記

以下記事のように標準月額報酬改定により、厚生年金保険料、健康保険料が下がりました。

2015年8月収入 ネット(ブログ)収益が少し増えてきた
7月給料を受取り、8月収入が確定しました。
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